筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例を改正するものです。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例を改正するものです。
ところが、今回の法改正は、マイナンバー制度の推進とともに、情報の国家管理統合とデータ流通活用を目的に入れて個人情報をオンライン接続し外部提供し、目的外利用をしようというものです。これらを国の委員会は、審議会への諮問は認められないとするのです。そのため、今年度中に個人情報保護条例を廃止し、個人情報保護法施行条例を制定するように自治体に迫っています。
言うまでもなく、我が国は法治国家。各自治体は法律に守られ、また、法律に縛られて日々の業務を遂行いたしております。学校給食法がいう学校給食実施基準は確かに努力義務ではありますが、地方自治体としては、それに向かって努力をするというのが本来のあるべき姿ではないかと思います。
今年度の国の人事院勧告におきまして、民間給与が、国家公務員の給料を平均で921円、0.23％、ボーナスで0.1月分上回っていましたことから、この格差解消のために、月例給及びボーナスともに引上げの勧告が行われております。
第62号議案から第64号議案までは、国家公務員に支給される給与の改定に準じて市議会議員及び常勤特別職の期末手当並びに一般職の職員の給与について、所要の改正を行うものであります。 まず、第62号議案及び第63号議案は、市議会議員及び市長など常勤特別職の期末手当の支給月数を現在の年3.25月分から0.05月分引き上げて、年3.30月分とするものであります。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第５２号筑紫野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものです。
国は、デジタル技術の活用により、個性を生かした地域の活性化を目指すデジタル田園都市国家構想を推進し、デジタルを活用した意欲ある地域に対して自主的な取組の支援をしております。
│ │ │ │ (5)市民サービス向上に向け、デジタル田園都市国家構想推進交付金 │ │ │ │ を活用するべきだと考えるが、本市の見解は。
私は、教育は特に学校で行われる知識や技能の習得と、社会人としての人間形成などを目的として行われる訓練で、国家を成り立たせる基本であり基礎であり、100年の大計に立って国家を支えるものであり、次代を担う子どもたちを国家の責任において教育をしなければならないと思っております。
会議で採択された「ウィーン宣言」の中には「核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいている核抑止論の誤りを、これまで以上に浮き彫りにしている」と述べられており、核抑止論がもはや成り立たず、核兵器の脅威を根絶するには核廃絶以外にないという固い決意を表明しました。
70: ◯総務財政部長（船越康二） 念のために、参考までにちょっとお伝えいたしておきますが、今年度の、今年の国によります国家公務員に対する人事院勧告、これにつきましては、数年ぶり、コロナ後はマイナス改定等がございましたけれども、今年度におきましては、３年ぶりかと思いますが、プラス改定の通知が出ております。
なお、今回の改正は、令和３年８月に人事院が行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出によるもので、国の動向に合わせ、令和４年１月１日から順次必要な改正を行っており、今回の改正で一連の改正は最後となります。説明は以上でございます。 3: ◯委員長（中村真一） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 4: ◯委員（岡部かおり） 大体何％ぐらいの方が取得していますか。
◆２番（平山光子） そのような衰退していると言わざるを得ない日本の農業の現状があるわけですが、農業問題を発信し続けておられる元農水省の官僚で、現在は東京大学大学院教授であり、農業経済学が御専門の鈴木宣弘教授は、食料は命を守る安全保障の要であるはずだが、日本はそのための国家戦略が欠如し、自動車の輸出を伸ばすために農業を犠牲にするという短絡的な政策を取ってきたと批判されています。
また、デジタル田園都市国家構想では、デジタル技術の活用によって地域の個性を生かしながら地域を活性化し、持続可能な経済社会を実現することとされています。
また、これからの世界を担う若者が、世界の国々から国家、人種、民族、宗教に関係なく、一緒に生活し、学び、研究をしていました。まさに世界平和の縮図を見るようでございました。願わくは、若者同士が立場を超えて協力し、この地球を平和で住みやすい世界にしてほしいと、いつも願っているわけでございます。
そのためにずっと今ご質問もありましたが、教育の中で位置づけられた健全な体力をつけるためという、近代水泳教育の理念もありますけども、今もございましたように海洋国家日本は、もともと山であっても激流、急流でもありますので、本当に溺死しない、伝統的な泳法がありました。それは溺れない泳法ですよね。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号筑紫野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件について御報告いたします。
我が国は、世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を国是ともしている国家である。核廃絶を求めるとともに、核の脅威を世界に知らしめるべきである。プーチン大統領の発言に、強く抗議するものである。ロシアとウクライナとの停戦合意が早期に実現し、貴い国民の生命が守られることを願っている。私は、ウクライナの人々の支援をするとともに、難民の受入れもするべきであると考えている。
今、世界では、中国で平和の祭典である冬季オリンピックが開催されていましたけれども、そういう中にあって核兵器大国の専制国家のロシアが兄弟国である隣国のウクライナを一方的に核兵器や原発により脅しながら軍事侵攻し、悲惨な状況を生み出しています。 全く正気の沙汰ではなく、国連もアメリカや中国などの核兵器大国も誰も止めることができず、悲惨な状況は拡大するばかりです。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） デジタルトランスフォーメーションに関する市の方針決定につきましては、自治体の情報システムの標準化に加えまして、国の支援策として新たにデジタル田園都市国家構想推進交付金が創設されておりますなど、国の動向をもう少し注視をする必要があるものと考えております。